企業情報

Corporate information

社訓 [3つのステップ]

1.目標を定める・・・具体的な計画を立てて、自己啓発にチャレンジしよう。
2.特性を伸ばす・・・能力に磨きをかけ、自分にできることを実現しよう。
3.技能を分かつ・・・成果を積み重ね、仲間同士でスキルを共有しよう。

経営理念【当社の使命】

ユニフォームの持つ以下の機能を基に、お客様のニーズに最適な商品を企画・提案し、お客様との協業、持続可能な社会との共生を図ります。

企業イメージの視覚化

信頼感、好印象・・

組織としての一体感の醸成

チームワーク、連帯感・・

着る人の快適さ

清涼、吸汗速乾、保温、
ストレッチ、抗菌防臭・・

働く人の安全確保

熱中症対策、帯電防止、
防炎・・

地球環境への取り組み

カーボンニュートラル、
脱プラスチック・・

社長挨拶

 ひと昔前なら60歳で現役を引退し、年金生活を送っている年齢ですが、今日、同世代の日本人の大半は現役のまま働き続けています。年金が始まる65歳までのつなぎの必要もありますが、やはり、日本人の寿命が延びたことが大きな要因でしょう。平均寿命は、2019年で男女平均84.3歳、健康な生活を送ることができる「健康寿命」の方も74.1歳と、いずれも世界一の水準です。多くの日本人が、仕事を生きがいとして、健康が許すかぎり現役のまま働き続けたいと考えています。
 こうした、健康寿命の伸びを受けて、近年、高齢者が従事する職業のエリアが大きく広がりました。医療、介護、教育界、建築業、製造業…などの現場で、定年年齢を過ぎてもリタイヤせずに大勢が働き続けています。並行して進む女性の社会進出と相まって、文字どおり老若男女が同じ職場で同じ仕事に従事する。現代の日本社会の一つの特性といえるかもしれません。
 このような変化は、私ども業務用ユニフォームの業界にも様々な影響を及ぼしております。中でも、近年、熱中症対策の空調服や、防寒対策の電熱ヒートベスト等の携帯型の労働安全対策商品が脚光を浴び、大ブレークしています。バッテリーの低廉化や地球温暖化による気候変動などの要因もあるのでしょうが、やはり、若年層に比べ体力に差のある中高年層への対処として、労働安全を重視する企業ニーズが高まっているものと思われます。

 二つ目は、視覚的なアピールを重視したユニフォームのトレンドです。コンビニやファストフード店などはもちろん、介護やビルメンテナンス業などで、デザインや配色を工夫し、統一感や清新感をイメージさせるユニフォームの導入が増えています。これは、幅広い年齢層が働く職場のチームワークや連帯感の醸成に一役買っているとともに、若々しさや行動力といった企業イメージの発信にも有効に機能しています。 

 三つ目は、地球環境問題との関連です。ユニフォーム業界では、これまでにも、エコマークやグリーン購入などを活用した環境啓発に取り組んできましたが、従来は、ペットボトルの再生繊維や回収繊維のリサイクルといった、主に化石燃料由来の材料リサイクルを目的とした取り組みが中心でした。しかし、近年、「低炭素社会」や「脱プラスチック」を意識した、生分解性繊維やカーボンニュートラルな植物由来繊維を用いた新しいタイプの環境商品が徐々に存在感を高めています。
内閣府の「地球温暖化対策に関する世論調査」(平成28年)によれば、地球温暖化や気候変動等の環境問題における関心度は、意外なことに、50歳代と60歳代の中高年世代の関心が最も高いという調査結果が出ています。環境問題というとグレタ・トゥーンベリさんのような若い世代を連想しますが、高度成長期の環境汚染や京都議定書の決裂といった過去の出来事を目の当たりにしてきた我々中高年世代だからこそ、無関心ではいられない問題でもあります。

 さて、令和元年簡易生命表によれば、65歳の平均余命は、男性19.83年、女性24.63年です。科学と医療の進歩によって、この先まだまだ伸びてゆくでしょう。ユニフォーム業界に身を置く同世代の一人として、健康が許すかぎり現役のまま働き続けたい、というのが素直な気持ちです。最後に、皆様の日頃のご厚情に感謝申し上げるとともに、今後も変わらぬご支援とご指導を賜りますよう衷心よりお願い申し上げます

2021年5月16日

代表取締役 藤村 昌一

会社概要

会社名

東光商事株式会社
代表者
代表取締役 藤村 昌一
住所
〒239-0807神奈川県横須賀市根岸町2-33-1 *駐車場あります
電話番号
046-836-1211(代表) 受付時間 9:00-18:00(土・日祝日休業)
FAX
046-836-1411
資本金
授権資本金 40,000,000円払込資本金 10,000,000円
創立年月日
昭和40年1月26日
営業種目
●ユニフォーム部ユニフォーム、作業服、警備服、つづき服、防塵衣、鳶衣料、サービスウェア、医療白衣、食品白衣、カジュアルウェア、アンダーウェア
●保安用品部安全靴、保安帽、作業帽、軍手軍足、ゴム長靴、雨合羽、腕章、社旗、安全旗、天幕、警備装飾品繊維
●特需部インテリア工事及び素材、合繊布綿原反、寝装具、タオル、カレンダー、記念品、染色織物、ポリ・ビニール2次加工
取引銀行
横浜銀行 横須賀支店 神奈川信用金庫 北久里浜支店
事業の沿革
昭和40年1月:横須賀市汐入3-78繊維製品の卸販売として創業
昭和40年3月:同市汐入町2-3 営業所を移転
昭和40年3月:同市安浦町3-11 本社移転
昭和53年3月:現住所に本社移転
令和3年7月新社屋完成予定
従業員
10名
主要仕入先(順不同)
アイトス(株)、 (株)AKASHI.S.U.C、(株)Asahicho、アズワン(株)、(株)イーブンリバー、大川被服(株)、カーシーカシマ(株)、(株)カジメイク、クロダルマ(株)、(株)コーコス信岡、 (株)サーヴォ、(株)三愛、(株)ジーベック、(株)シモン、(株)ジョア、(株)ジンナイ、住商モンブラン(株)、(株)セブンユニフォーム、セロリー(株)、タカヤ商事(株)、 (株)谷沢製作所、(株)チクマ、チトセ(株)、トムス(株) 、(株)寅壱、(株)桑和、ハネクトーン早川(株)、フォーク(株)、(株)ベスト、(株)ボストン商会、(株)ボンマックス、美津濃(株)、(株)ムーンスター、